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すべての人をフレームイン!

NPO法人パノラマ

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すべての人をフレームイン!

私たちNPO法人パノラマは、
「すべての人々がフレームインできる社会を創る」をミッションに、既存の社会フレーム(枠組み)では収まりきれずに、社会的弱者となるリスクの高い 子どもや若者たちなど、すべての人々がパノラマ写真のようにフレーム・インできる社会で、活きいきと暮らせる社会を創るために活動しています。

校内居場所カフェ事業(神奈川県立田奈高等学校「ぴっかりカフェ」、神奈川県立大和東高等学校「BORDER CAFE」)をはじめ、
有給職業体験プログラムバイターンなどを実施し、その活動を全国に広げるためのノウハウの提供や、人材育成を行っています。

Twitterでの「ぴっかりカフェ」で多くのご意見をいただいた件について

NPO法人パノラマの代表理事をしています石井です。一昨日頃から、当法人の取組みのひとつである「ぴっかりカフェ」の記事を読んだ方々が、さまざまな感想をTwitterにたくさん投稿していただいたことについて、コメントさせていただきたいと思います。

まず、当該記事である「SOAR」さんの記事や写真の印象と、実際の私たちの活動にギャップを感じることはありません。普段の「ぴっかりカフェ」を記録していただき、心からライターさん、カメラマンさんには感謝をしております。

今回、カフェがどのような高校で、どのような経緯でなぜ行なわれているのかを端折ったせいで誤解を生んだというご指摘をいただいておりますが、おっしゃる通りだと反省しております。

「ぴっかりカフェ」のことを検索して下さった方々はお気づきかと思いますが、かなり多くの記事が、既にネット上にアップされています。これらの過去記事との重複を避け、スタッフの想いに重心を置いた記事だったことが、多くの誤解を生んでしまったものと認識しています。

パノラマは、理事、監事、スタッフ含め5名という小さなNPO法人です。小さな法人が行なう、小さな課題解決モデルをしっかりと発信し、その支援のエッセンスを全国の支援者たちとシェアすることで、子ども・若者の自立に少しでも貢献することを目的活動しています。

今回のTwitterでの体験で、NPO法人として社会課題の発信とその課題解決モデルの発信について、これまで以上により丁寧に行なわなければならないと、決意を新たにした次第です。今後も、カフェは継続致しますので、引き続き、皆さまの応援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以下、今回のご指摘にすべては答えられてはいないと思いますが、誤解を生んでいると思われる点についてご説明申し上げます。

まず、代表理事である私は、2000年から都内のNPO法人でひきこもり支援を行っておりました。ひきこもってしまってからの支援に限界を感じ、ひきこもる前の若者に出会い予防支援を行うために、ご縁があり神奈川県立田奈高校での相談を開始しました(長くなるので詳細は省略させていただきます)。

その際、相談室に相談員である私が閉じこもっていたのでは生徒に出会えないと考え、元々授業でも活用され、休み時間も放課後もたくさんの生徒が来館する図書館が学校で一番生徒と出会える場所と見込んで、学校司書の同意のもと、学校図書館での相談を2011年に開始しました。

これまで学校との信頼関係を積み上げ、この学校の生徒ニーズに合うようカスタマイズを重ねてきた結果、週一回開かれる「ぴっかりカフェ」と、月二回開催している個別相談の二系統で支援は成り立っています。個別相談にはカフェには来にくい生徒の相談も多くあります。

図書館では、普段から、静かに本を読んで過ごしたい生徒も、本は読まないけれどもそこにいる人とのおしゃべりを楽しみたい生徒も、来館目的を問わずどの生徒も大切にされています。週1回のカフェが開かれる時も、そのことは変わりません。

様々なタイプや学年の違いなどあっても、館内の様々な場所で生徒たちはうまく共存していますし、学年や性別を越えてボードゲームに興じている姿などが日々見られます。この図書館で友だちができたという生徒が多く、属すことのできる集団が増えることで、中退予防にもなっていると実感しています。

カフェは、在学中の課題の解決だけを目的していません。卒後も関係を継続し、社会に出て本当に困った時に相談に来られるカフェを目指しています。そのため、カフェでは「信頼貯金」と私たちが呼んでいる絆を作ることが大切なことだと考えています。

私たちはカフェを行うことを目的としていません。田奈高校の生徒の自立可能性が高まる支援のスタイルとして、学校の中でよりベストに近い形を模索していく中でたどり着いたのが、現在の「ぴっかりカフェ」という手段だと思っています。しかし、常に目の前の生徒のニーズに気を配り、引き続きより良い支援を模索していくことが必要だと考えています。

以上、私たちの活動にご理解をいただければ幸いです。また、ボランティア養成講座を開講しており、ボランティアさんの受入れを積極的に行なっています。もしよろしければ一度カフェにボランティアとしてお越しいただき、「ぴっかりカフェ」を体験していただければ幸いです。

(平成30年1月17日)

NPO法人パノラマ
代表理事 石井 正宏

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そして、パノラマが伝えたいこと。

 若者が社会的弱者となり、若いというだけでリスキーな時代であると指摘され久しく経ちました。若年者問題を挙げてみると、非正規雇用やワーキングプア、ニート・ひきこもり、若者の自殺や子どもの貧困、高校大学の中退及び進路未決定や奨学金問題など、数え上げたらきりがないほどです。

 この間、国は地域若者サポートステーションやジョブカフェ、新卒応援ハローワーク等の就労支援インフラを広げ、多くの若者の支援を行なっています。しかし、景気の低迷が恒常化する昨今、若者の問題に新たに「貧困」が加わり、若者の生きづらさはさらに複雑化し、支援機関等で何か一つの課題が解決しても、すぐに職に就き自立できるというわけにはいかなくなってきています。

 就労支援機関を利用する若者の平均年齢は20代後半から30代前半です。彼らの多くは長期の社会的ブランクを抱え、家族間の不和や自信の喪失、コミュニケーション・スキルの低下、抑うつ的な症状など、様々な生き辛さを抱えてしまっている方が多く、「複合的困難を抱えた若者」と呼ばれています。

 彼らへの支援には膨大な労力と時間、即ち非常に高いコストがかかり、国にも国民にも、そして何よりも若者本人に大きな負担がかかります。

 このコスト負担を抑えるために、支援を受けることで納税者に転換(回収)可能な、費用対効果の高い、困難度の軽い若者に支援を集中せざるを得ないというのが、現在の我が国の大きな流れとなっているように思います。この流れは、「複合的困難を抱えた若者」たちが支援を受けられない、あるいは就労色の強い支援に対する本人たちの抵抗感が支援機関から足を遠退けることになってしまい、結果的に制度の枠の外に出てしまっている現状があります。

 国が行なっているこれらの支援は、困難な状況に陥ってしまった人を対象とした「対処型支援」です。これは“雨漏りのする家”で例えると、雨を受け止めるバケツをどう増やし、その水をどう処理するかという支援です。このやり方ではすぐに限界が来るのが目に見えていますし、現に限界が来ているのが今だと思います。大事なことは雨漏りの穴を塞ぐことなのです。

 大人や社会に対する期待感を持った10代という年齢は、劇的な変化や成長が望めます。行政目線に立って言い換えるならば、対処型支援と比べ、予防型支援は低コストで大きなインパクトが得られ、将来に課題を先送りしない費用対効果の高い支援であるといえます。

 そこで、私たちパノラマは、若者と社会(雇用)の最初の接点となる高校生への就労支援に注力し、現在、毎年5万人以上いる進路未決定者の減少及び、同じく5万人以上いる中退者(特に学校に行きたいのに行けない生徒)の減少を、後述する校内での交流相談や、有給職業体験バイターンなどの「予防型支援」に取り組み、そのノウハウや経験値を、全国のNPO法人との共有財産とするネットワークを作り、横展開をすることをミッションにしたいと考えています。

 以下に、私たちがこのミッションを達成するのために取組む具体的な3つの手法や取り組みについてご説明致します。
 一つ目は、高校内での生徒との交流相談です。交流相談の特徴は、昼休みや放課後に、相談室という個室ではなく、学校図書館等、生徒の誰もが出入りできる場で、生徒とともにくつろいだ雰囲気の中で日常的な会話を通じて支援を行うものです。

 これは、生徒自身も気付いていない潜在的な課題(いわゆる漠然とした不安)を持つ生徒たちと自然な形で出会い、対話の中から課題を具体化・顕在化し、解決するとともに、校内外の支援の場に繋げることを目的としています。
 また、この交流相談事業に教員志望の大学生ボランティアを広く受入れることで、未来の教員の育成に貢献しつつ、学校とNPO法人の連携事業の発展に寄与することも目指します。

 二つ目に、私たちパノラマは、進学したくても世帯の経済状況により就職を選択せざる得ない生徒に対する就労支援に取り組みます。このような非積極的就職希望者は、就職を希望しつつも就労経験が一度もなく、面接等に強い不安を持つ生徒が多いのが特徴です。

 具体的な支援の仕組みとして、有給職業体験バイターンというものを提供します。これは、3日間の無給の職場体験(インターンシップ)を面接機会として捉え、このインターンシップ期間の働きぶりを採用の合否判断としてもらい、雇用契約を結び、最低賃金を保障したアルバイトへ移行し、アルバイト移行後も、学校とパノラマが生徒の自立のための支援を企業と連携して取り組み、更には適性の高い生徒は、そのまま就職をさせていただく仕組みです。

 この有給職業体験バイターンは、別法人(株式会社シェアするココロ)での実践がすでにあり、学校単独ではなし得ない、生活保護世帯の生徒の世帯分離の成功をはじめ、大きな成果を上げています。また、マスコミや同業のNPO法人、行政機関からも注目していただき、石井正宏(当法人理事長)は、全国で講演活動を行ない、顔の見えるネットワークを広く持つことができました。また、これまでの経験をネットワーク団体と共有することで、他の地域での導入に貢献していきたいと思います。

 そして三つ目は、これらの取り組みを、全国のNPO法人等が、バイターン及び交流相談の仕組みを地域に即した形で運営し、そこで得た経験値や成功事例、資金調達の知識や情報を共有財産とすることで、一人でも多くの若者たちの自立に貢献することを目的とした、社会的課題解決のためのミッションに紐付けられた共同体(以下ミッション共同体)を組織していきたいと思います。

 私たちパノラマはこの共同体の本部となり、参画団体であるNPO法人から会費をいただき、運営ノウハウの提供や、各種学校・行政向けの営業ツール等の提供、データベースの管理及び各法人間の知識共有やカンファレンスの機会を作り、ミッション共同体全体の支援力の底上げと、政策提言を行ない、最終的には有給職業体験バイターンや交流相談が制度化され、公立高校に当たり前にあるサービスとなることをミッションとして活動したいと思います。

 法人設立後は、バイターン及び交流相談事業の効果性、有効性、必要性をさらにアピールし、ミッション共同体への参画団体を増やせるよう広報し、行政とのパートナーシップ構築のための積極的な政策提言活動を行いつつ、市民の方々をパートナーとしたクラウドファンディングの活用等で広く資金調達を行い、活動で得たスキルやノウハウ等の知見を出版活動・講演活動、NPO法人等の人材育成事業を行いたいと思います。

 最後に、当法人名の「パノラマ」に込めた思いについて説明致します。「パノラマ」とは、既存のフレーム(枠組み)では収まり切れずに社会的弱者となるリスクの高い若者たちと、枠の外に追いやられ、枠の中に入ることができなくなってしまった若者たちが、みんなフレーム・インできるパノラマ写真のような社会を築き、誰もが活きいきと暮らせる社会になってほしいという願いを込めて名付けました。

 私たちの活動に共感していただける方は、是非、私たちとともに、若者たちの未来について考え、行動していきましょう。